2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
諸懸案事項の議論は当然だとは思いますけれども、特に経済的視点における生産的な議論はあったのでしょうか。茂木大臣に伺います。
諸懸案事項の議論は当然だとは思いますけれども、特に経済的視点における生産的な議論はあったのでしょうか。茂木大臣に伺います。
その中で、我が国は経済的視点を、特に技術掌握についての視点と体制が決定的に欠けております。 外務省として、世界の趨勢についてどのような認識をお持ちになっておられるのでしょうか。また、外交上、経済安全保障に基づくルール形成が必要な中、我が国の現状について、茂木大臣、外交当局としてどのような見解をお持ちでしょうか。
最低賃金が上がっていけば何が起こるかというと、例えば、先進国で最も最低賃金を経済的視点で活用しているのはイギリスです。日本では厚労省が最低賃金をつかさどっていますが、イギリスでは経産省がつかさどっています。そして、過去二十年間、毎年平均四・二％上げてきました、平均しますと。その結果、先進国で唯一格差が縮んでいる国がイギリスです。格差は当然縮みます。
また、それ以上に、今やＴＰＰから想起されるイメージ、そしてＴＰＰから発せられるメッセージというものが単なる自由貿易圏の誕生といった経済的視点でのみ語られるものではなくなってきております。
まず、定義についてですが、今までは、経済的に困窮し、最低限度の生活が維持できなくなるおそれのある者という方を定義に置いていたようでございますけれども、今回は、経済的視点だけではなく、就労の状況、心身の状況、また、地域社会との関係その他の事情というのをこの定義に加えたことは大変すばらしいというふうに感銘をしております。
つまり、経済的視点より公益的視点を優先していることを意味しています。そのような法曹を養成する段階では十分な国費を投入することがまずもって求められています。村木弁護士はこのように述べていらっしゃいます。 このような弁護士の活動や国が法律家を育てるという考え方について、金田大臣の御見解をお伺いいたします。
つまり、経済的視点から放送あるいは放送産業について論じようというのか、あるいは放送、そのあるべき姿について検討するのか、どうもはっきりしません。 そこで、この検討会設置の背景、問題意識は一体何なのか、また、過去にもこのような検討会を設置したことがあったとすれば、その検討結果はどのように施策に反映をされるようになったのか、ちょっと簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○大西（健）議員 柚木議員からは、経済的視点それから全世代的視点という御指摘をいただきました。 全く御指摘のとおりだというふうに思っております。 介護離職十万人という数字がよく出ますけれども、ある大手の商社では、四千人の社員の中で実態調査をしたところ、現在介護をしている方が一一％、ただ、二〇一六年時点で介護に直面する可能性を持つ社員が約八割ということであります。
私は、国民経済的視点よりも、ややもすれば国庫を守ることを優先するということが時にあるという財務官僚の皆さんの思考の背景には、政治家は、歳出のときには熱心に議論するけれども、財源のことになると無責任だから、おれたちが何があっても国庫を守っていかなくてはならないという彼らなりの使命感があるのは、それは多としたいと私は思います。
したがって、これらの経済措置が例えば短期的な経済的視点から革新的技術の開発を妨げたり、排出権が投機の対象になることは決して許されざるべきことであると思います。これを本当に大事にしておかないかぬと思います。 こういう目線に立って、昨日の福田総理の発表といいますか、あれを考えていく必要がある。ただうのみにしては絶対駄目だというふうに思うわけですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
農地政策が直面しておりますあらゆる課題について、当然のことながら、経済的視点ばっかりではございません。これは、農地というのは財産権の一番の基本の最たるものでございますので、憲法あるいは法律上の視点、あるいは現地の本当の社会実態の視点、そういったような様々な角度から検討を踏まえた上で総合的な対策を打ち立ててまいりたいということで現在検討しているところでございます。
続いて、加藤参考人になんですが、研究が必要であるというのは、私もそのとおりだと思いますし、もっともっと深くこれはじっくりと取り組まなくちゃいけない、しかも早急に日本独自の情報を持って取り組まなくてはいけないというふうには、全くの同感でありますが、この点で、これも文明とか文化のみならず、その経済的視点ですね、特にこの地域においては石油資源、天然資源ということを無視はできないのであって、この経済的視点の
○森ゆうこ君 それでは、いま一度、マクロ経済的視点からの実体経済のシミュレーションというところに戻りたいと思います。 先週出されました約一・五兆円の負担増、今ほど、介護保険料も、介護保険に伴う介護保険制度についての国民負担増もある。失業保険も、さっきの佐世保の問題なんかを全部解明してからだと思いますが、失業保険も値上げの可能性がある。
景気対策や経済的視点だけでまちづくりを考えるのはタブーであり、優先させるべきは良好な住環境の向上であると考えます。 最後に、都市計画法と建築基準法の抜本的な見直しと、その前提としてまちづくりに関するさらなる地方分権を進め、住民参加の地域づくりについて、この国土交通委員会で今後さらに活発な自由討議が行われることを求め、政府原案へ反対、社会民主党・市民連合提出の修正案へ賛成の討論といたします。
ただ、私は、日本とシンガポールの経済規模の大きさとかからいうと必ずしも、これを一つのステップとして、できるならば、日本の企業が東南アジアから中国にいろいろな経済的視点を移しているようなとき、中国と東南アジアもまた非常に密接な関係を求めているところでありますので、ややもすると日本の経済力というもの、やはり一番近い隣の韓国でありますとか台湾であるとか、その韓国、台湾を中心とした民間レベルの、あくまでも国
委員会におきましては、本庄工区を、全面的に干陸して農業に利用する案、干陸しないで水産に利用する案、さらに、部分的に干陸する案について、技術的、経済的視点及び環境への影響の視点から詳細かつ真摯な検討が行われ、議論が尽くされたものと考えております。
以下、経済的視点を中心にして、数点についてさらにコメントを申し上げたいと思います。 定期借家権導入の必要性についてでありますけれども、国民の多くが経済大国でありながら生活大国であるという認識が低いのは、大都市を中心とした住環境、とりわけ借家水準が低レベルにとどまっていることが大きな理由であることは御案内のとおりであります。
その意味で、子供の人権を考えるとき、それは力関係に左右される政治的視点ではなく、損得や利害に左右される経済的視点でもない、生命の視座に立った人類としての視点で取り組むことが不可欠と考えます。 そして、人権思想の結晶としての本条約が私たちに要請しているものは、一つには、国家主役ではなく人類主役への転換であります。
これは本筋は大蔵省でしょうし、また経済的視点から考えますと通産省の意見も聞かなければならないでしょうが、やはり基本的に商法改正となりますと、法制審議会、法務省、こうなってまいります。 今後、中小企業の体質強化のためにも、会計制度、会計基準、そういうものを一度全部洗い直して、しかも国際社会に通用する、国際化という視点で日本のシステムを変えていく必要があるのではないか、こう思っているわけです。
いわゆる経済的視点で均衡点と言われると、これは大変なことになりますよ。例えば国内炭で考えると、一万二千も三千も差があるんだから、この均衡点ということを基準にされたら、あした閉山せいということですよ。構造調整十年どころか一年で、はい終わり、閉山ということになりますよ。そうではないと私は思うんです。